一棟の建物に、構造上区分された数個の部分で独立して、住居、店舗、事務所又は倉庫、その他建物として用途にすることができるものがあるときの、その各部分を目的とする所有権をいう(区分所有法1条、2条1項)。
この各部分は専有部分と呼ばれ、共用部分と区分される。
有部分については、一般の所有と同様に扱われるが、一棟の一部であるから共同の利益に反するような使用は許されない(同法6条)。
共用部分に対しては専有部分の床面積の割合で持分を有し(同法14条)、共同で使用する(同法13条)。
専有部分の処分は自由であるが、敷地利用権をこれと切り離すことはできず(同法22条)、共用部分の持分の処分もこれに従う(同法15条)。
(共用部分、専有部分、専有面積と専用面積と同義。)