兄弟姉妹以外の相続人に与えられる相続財産確保の権限をいい、その遺留分は、直系尊属のみが相続人のときは被相続人の財産の3分の1、「その他の場合」は被相続人の財産の2分の1である（民法1028条以下）。
例えば、父が亡くなり母と子2人が4,000万円の遺産を相続する場合の遺留分は、前記のうち「その他の場合」に当たり、被相続人の財産の2分の1の2,000万円（母がその2分の1の1,000万円、子がその2分の1の500万円ずつ）となる（同法1028条、900条）。
遺留分は相続人を保護するためのものであって、被相続人の意思（遺言）によっても侵害することができないので、上記4,000万円のうち3,000万円を父がAに遺贈したとすると、母は遺留分の侵害を受けた500万円を、子は同様にしてそれぞれ250万円ずつを、Aに対して減殺請求することができる（同法1031条）。
なお、相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を必要とする（同法1043条）。