不動産を借りるもしくは購入を考えている方、もしその物件が過去に凶悪犯罪の現場、いわゆる事故物件だったらどうでしょうか？
事故物件の告知は本来は不動産業者から必ず行わなければならないのだが、中には聞かれたら答える、もっと悪徳な業者になると事故物件だということを隠す、などその被害は後を絶たない。
あなたが事故物件を借りたり、購入しない為にも不動産業者への徹底したヒヤリングはもとより、ある程度の判断能力を身につける必要があるだろう。
・「事故物件掲載サイト【大島てる】でみる、事故物件多発地域５選！」詳しくはコチラ！
事故物件を見分ける方法
1.家賃が相場より明らかに安い物件
当然ですが、事故物件は家賃が相場より明らかに安くなっている場合が多いです。
この場合は「告知事項あり」などの記載がされていたりと割と告知してくれる確率は高いと言える。
最近では外国人などの移住者はあえて事故物件を希望して安く住むなど需要が全くない訳でもなく、告知することに抵抗が少なくなってきている。
2.一部だけリフォームされている物件
一概にこれだけで判断はできないが、自殺や殺人現場の跡を消すためにリフォームする場合もある。
特に要注意なのは風呂場やキッチンなど部屋の一部だけがリフォームされている場合は、その場所が事件現場であるケースもあるので注意が必要である。
3.前の住人が退去した理由が定期借家の契約である物件
よく事故物件は１人目には事故物件である事を伝え、２人目以降には告知義務は無くなるといった話を聞いた事が無いだろうか？
そもそもそんな話は全くもって嘘であり業者は告知はしなくてはならない。
しかし、この都市伝説とも言えるこの話を逆手に取って事故後１人目には事故物件であるという事を告知して、定期借家（期間限定での貸し出し）で格安に住んでもらい、退去後２人目には告知せずに相場価格の家賃設定を行う業者もいるのである。
もし自分の前に定期借家での契約がある場合は確認をしておいた方が良いだろう。
4.過去とマンション名が変わっている物件
凶悪な事件ともなってくるとメディアで取り上げられてしまい、マンションも特定されやすい。
そのためマンション名を変える事で別物件を装うのだ。
もっと手がこんでくるとマンションの外壁を変える事で、新しく物件を立て直したように見せる業者もいるので注意してもらいたい。
5.空き室物件
事故物件は空き部屋のまま倉庫や放置するケースもある。
その場合、隣室の住人への告知義務は基本的に無いとされている。
もし隣や上下の階でずっと空き室なのにマンション自体は満室と張り紙が張ってある場合はその可能性もありうる。
このように、良心的な不動産業者ばかりでないのも事実であり、不動産を借りるもしくは購入する側の知識向上は、自分自身を守る意味でも心がける必要があるだろう。