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不動産というのは、持ち運びが自在にできて、その持ち主が所有者であることが一見して明らかな家財や貴金属のような動産とは、かなり性質が異なっています。

特に、土地の場合にはどこまでも連続して存在していますので、現地に杭などで区画がなされていなければ境界もわかりませんし、表札があるわけでもないので誰が所有しているのかもはっきりしません。

登記はすべて法務局が管理

土地や建物の権利関係を記載した帳簿や地図を備え付けておいて、誰でも閲覧できるようにしたものが、登記という制度になり法務局で管理されています。

たとえば、売買契約により新たに購入したり、建物の新築や増築をしたり、相続や贈与によって取得したりといった、さまざまなイベントがあるたびごとに、権利者が法務局に対して申請をすることによって、新たに登記簿が整備されたり、記載されていた内容が変更されて書き換えられたりすることになります。

不動産登記の申請は、権利関係にかかわるものだけに、かなり厳格な運用がされており、申請書にあわせて一定の証拠書類を提出しなければならない点に気をつけなければなりません。

複雑な申請手続きは専門家に依頼

売買によって不動産の権利を取得したのであれば、売買契約書や住民票、印鑑登録証明書、権利証などといった書類を要求されますし、相続であれば、遺産分割協議書、住民票や印鑑登録証明書、戸籍謄本、除籍謄本などといった書類が必要となるわけです。

証拠書類が少しでも欠けていたり、申請書の内容に不備があったりすると、登記の手続きが中断してしまい、申請書の内容の一部を訂正したり、証拠書類を追加で提出しないかぎり、完了することがなくなってしまいます。

そのため、司法書士のような専門職に依頼をすることも一般的となっていますが、依頼をする以上は一定金額の報酬が必要となりますし、登記の申請そのものにも、やはり登録免許税とよばれる税金の支払いが必要となり、これは不動産の価格に応じて金額も上がるというのが原則ですので、費用面での心づもりもしておかなければなりません。

不動産購入時には権利の重層化に注意

また、不動産にかかわる権利は重層的に存在している可能性があり、たとえば複数の所有者がそれぞれ持分を所有しているような物件、銀行ローンなどを借りて購入したために抵当権が付いている物件、道路に接していない隣家の人が通行するために地役権を設定しているような物件などが典型的といえます。

こうした物件に関しては、手続きが通常よりも複雑になるおそれかあるため、特に新規購入の際には注意をしておくべきでしょう。

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