軽減特例(固定資産税)

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固定資産税については、次のような軽減措置がある。

(1)住宅用地の課税標準の特例

①専用住宅の敷地である土地はその土地(ただし、床面積の10倍の面積に相当する部分を限度)について、②併用住宅(床面積の4分の1以上が居住用のものに限る)の敷地である土地は一定の家屋の区分及び居住用部分の割合に応じ一定の率を土地の面積に乗じて得た面積に相当する土地について、その評価額の3分の1を課税標準とする(地方税法349条の3の2第1項)。

(2)小規模住宅用地の課税標準の特例

①住宅用地で面積が200㎡以下のものは、その住宅用地について全部、②住宅用地で面積が200㎡を超えるものについては200㎡までの部分について、その評価額の6分の1を課税標準とする(同法349条の3の2第2項)。

(3)土地に対する負担調整措置

土地に係る税負担について一定の負担調整措置が行われる(同法附則18条以下)。

(4)新築住宅の税額の軽減

平成22年3月31日までの新築住宅で、次の要件に該当するものは、その家屋の固定資産税額のうち、居住用部分に対する税額(120㎡を超える場合は120㎡までの部分に対応する税額)の2分の1に相当する金額が、3年度分(3階建て以上の耐火・準耐火建築物は5年間)にわたって減額される。

①居住用部分が総床面積の2分の1以上であること、②居住用部分の床面積が50㎡以上であること(共同住宅の場合は、居住用として独立的に区画された1つの部分で床面積が50㎡(その部分が賃貸用であるときは40㎡)以上のもの)(同法附則15条の6第1項・2項)。

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