空中権(地下・空中の地上権)

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地下又は地上空間の上下の範囲(層)を定めて、工作物所有の目的に供する地上権をいう(民法269条の2)。

他人の土地に地下鉄を敷設したり、地上空間に電線を架設したりするような場合に設定される。

空中又は地下を利用するので、空中権とか地下権と呼ぶ例もある。

従前には、賃借権、地上権又は地役権の設定によっていたが、必ずしもふさわしくないので、昭和41年に新設された。

普通の地上権とは、土地利用の範囲を異にするだけ法的性質は同一である。

土地所有者との契約で設定されるが、利用関係はそれによって決まる(同法269条の2第1項後段)。

すでに、地上権者、賃借人等土地使用権利者があるときには、設定についてこれらの者全員の承諾を必要とする(同法269条の2第2項)。

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