居住用財産の譲渡の際の課税の特例

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個人が居住用財産を譲渡した場合の租税特別措置法による課税の特例で、次のものがある。

①自己の居住用財産を譲渡した場合、その譲渡益から3,000万円を控除した金額が課税譲渡所得金額となり、長期譲渡であるか短期譲渡であるかによって、それぞれの計算方法により税額を計算する(居住用財産の3,000万円特別控除、租税特別措置法35条)。

②譲渡した年の1月1日で、家屋と土地との所有期間がともに10年を超えているものは、譲渡益から3,000万円の特別控除をした後の課税譲渡所得金額に対して、金額に応じて税率を軽減する(特別控除、軽減税率の特例。同法35条、31条の3)。

③一定の条件の下で、居住用財産の買換え・交換を行った場合、買換え資産の価額が譲渡資産の価額を上回れば、譲渡所得の全体に対して課税の繰延べがされる(前記の特約の中には適用期限等の定めがある特例もある)。

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