北側斜線制限

このエントリーをはてなブックマークに追加
Pocket

都市計画区域内又は準都市計画区域内においては、各種の高さ制限により建築物の高さが制限される(建基法56条)が、北側斜線による高さ制限もそのひとつである。

南側の建物の高さを制限することにより、北側の敷地の日照や通風などを確保することを目的として定められている。

また、都市計画区域等外であっても、都道府県知事が指定した区域内においては、地方公共団体は、条例で高さの制限を定めることができる(建基法68条の9)。

なお、従来、斜線による高さの制限は、「北側斜線制限」「道路斜線制限」「隣地斜線制限」などと呼ばれていたが、平成14年の政令改正(平成15年1月1日施行)により、それぞれ「北側高さ制限(建基法施行令135条の8)」「道路高さ制限(建基法施行令135条の6)」「隣地高さ制限(同135条の7)」という用語に統一されている。

北側高さ制限(北側斜線制限)は、用途地域のうち、第1種・第2種低層住居専用地域及び第1種・第2種中高層住居専用地域(ただし、日影規制の対象地域は除外)に適用され(建基法56条1項3号)、建築物の各部分の高さは、その斜線の内側に納めなければならない。

<①第1種・第2種低層住居専用地域内の制限>

5m+1.25×(南側の隣地境界線から北側の境界線又は北側の隣地境界線までの真北方向の水平距離)

なお、第1種・第2種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、10m又は12mに制限される(建基法55条)。

<②第1種・第2種中高層住居専用地域内の制限(日影規制の対象地域は除外)>

10m+1.25×(南側の隣地境界線から北側の境界線又は北側の隣地境界んまでの真北方向の水平距離)

一般に、敷地の真北に道路がある場合は、北側高さ制限により道路高さ制限のほうが厳しいため、道路斜線で規制されることになる。

(高さ制限と同義。)

このエントリーをはてなブックマークに追加
Pocket

text by