期間付死亡時終了建物賃貸借

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定期借家契約と終身建物賃貸借契約を組み合わせ、いずれか早く到来したほうを期限とする賃貸借契約で、高齢者居住法61条で定められた制度のこと。

賃借人になろうとする高齢者から特に申出があった場合には、賃借人の終身に限定せずに、一定の賃貸借期間を定めて、その期間が終了するか、あるいは賃借人が死亡すれば、終了することとなる賃貸借契約。

終身建物賃貸借の認可を受けた賃貸住宅の賃借人になろうとする者は、その賃貸人(認可事業者)に特に申出を行った場合に、借地借家法38条に規定する更新のない建物賃貸借(定期借家)であって、かつ、賃借人が死亡したときに終了するものとする契約を締結することができる。

契約は公正証書等書面によることを要する。

なお、賃借人が死亡した場合、当該認可住宅に同居していた配偶者等が一定の申出を行ったときは、従前と同一条件の期間付死亡時終了建物賃貸借契約を締結することができる。

ただし、一定の期間内に、従前の期間付死亡時終了建物賃貸借において定められた期間が満了したとき等は、賃貸借契約は終了する(高齢者居住法65条)。

終身建物賃貸借を媒介・代理する宅建業者は、対象物件に係る契約が期間付死亡時終了建物賃貸借契約である旨を、重要事項説明において説明しなければならない(宅建業施行規則16条の4の3)。

(定期建物賃貸借、終身建物賃貸借と同義。)

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