課税台帳(固定資産税)

このエントリーをはてなブックマークに追加
Pocket

固定資産の状況及び固定資産税の価格等を明らかにするために市町村(特別区は都)に備えられた台帳をいう(地方税法380条)。

固定資産課税台帳には、①土地登記簿に記載された土地の表題部登記事項、所有者・質権設定者・100年より長い地上権設定者の氏名及び住所等並びに価格等を記載した土地課税台帳、②建物登記簿に記載された建物の表題部登記事項、所有者の氏名及び住所等並びに価格等を記載した家屋課税台帳、③土地登記簿に記載されていない土地の所有者等の氏名及び住所等並びに価格等を記載した土地補充課税台帳、④建物登記簿に記載されている建物以外の建物の所有者等の氏名及び住所等並びに価格等を記載した家屋補充課税台帳、⑤償却資産の所有者等の氏名及び住所等並びに価格等を記載した償却資産課税台帳の5種類がある(同法341条、381条)。

固定資産税はもともと国税であったが、昭和22年の地方税法改正の際に都道府県税となり、さらに昭和25年の税法改正で市町村(特別区は都)税となったので、固定資産課税台帳のもととなったのは、地租等を課税するために作成された土地台帳及び家屋台帳である。

したがって、不動産に関する権利の設定、保存、移転等の公示を目的とする不動産登記簿とは内容が一致しないこともある。

固定資産課税台帳は、毎年4月1日から4月20日又は最初の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間、納税者の縦覧に供され(同法416条)、課税台帳の登録価格に不服がある場合には、一定期間内に固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる(同法432条)。

このエントリーをはてなブックマークに追加
Pocket

text by