延納

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申告納税に当たり納期限に金銭一時納付できない税額について、一定の手続により分割納付(災害特例あり)すること。

所得税については、申請により確定申告期限(3月15日)までに2分の1以上を納付し、残りを5月31日までに納付する(所得税法131条)。

相続税は、税額が10万円を超える場合で、金銭一時納付することを困難とする事由があり、かつその納付を困難とする金額を限度として、申請と担保提供により原則として5年以内(特定の場合は10年、15年、20年)の延納が認められる(相続税法38条)。

贈与税の場合は相続税と同じ方法で5年以内となっている。

利子税は、一定日における公定歩合に連動し、定められることになる。

なお、平成18年税制改正により、平成18年4月1日以後に発生した相続の相続税について延納の許可を受けた者が、その後の資力の状況の変化等により延納による納付が困難となった場合には、納期が到来していない分納税額について物納申請ができることになった(相続税法48条の2、39条27項)。

地方税は、徴収猶予制度となっており、災害等その他の特別な事情がなければ認められていない(地方税法15条)。

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