不動産相続における基礎知識を紹介!ある日突然やってくる!?

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contents-24-1親などの一定の血縁関係がある人が亡くなった場合に、その人が生前に所有していた財産のいっさいを遺族が引き継ぐことを相続といい、民法のなかではその方法や順位があらかじめ定められています。

この相続というのは、亡くなった時点ですでに発生することになっており、遺産のなかに不動産が含まれていれば、それはいったん法律にもとづき相続人とされた人たちが共有している状態となります。

 

名義変更を意識して遺産分割協議を!

しかし、法律どおりに共有のままにしていると、使用や処分になにかと支障がありますので、葬儀や法事などが落ち着いた段階で、全員が集まって遺産分割協議を行い、ある特定の人の名義にするという取り決めをすることが一般的であるといえます。

この場合、実印を押した遺産分割協議書をはじめ、遺産分割協議に参加した人たちの住民票や戸籍謄本などの証拠書類を集めた上で、不動産を管轄している法務局に申請をして、名義変更の手続きも早めに行っておくのがよいといえます。

・「意外とめんどうな不動産の名義変更」詳しくはコチラ

手続きはひとりでできないわけではありませんが、複雑で専門的な部分も多いため、司法書士に依頼することが多く、その際には所定の報酬を準備しなければなりませんし、不動産の価値に応じて法務局に登録免許税を納付しなければならないことにも注意しておくべきでしょう。

また、こうした名義変更があれば、固定資産税や都市計画税といった税金も、翌年からは新しい所有者に対して課税されることになります。

・「不動産登記を行う際の注意点」詳しくはコチラ

 

相続税の課税対象

相続税に関しては、原則として亡くなった人の住所地を管轄している税務署に対して、10か月以内に申告書を提出し、納税をしなければならないことになっています。

この場合、不動産のほかにも、現金、預貯金、株券、美術品などといった、遺産として引き継いださまざまな財産が課税の対象となることには留意しなければなりません。

不動産のなかでも、土地に関しては、路線価方式や倍率方式といった、地域や面積、用途にあわせた特別な方法で評価額を計算しなければなりませんので、場合によっては税理士への依頼も想定したほうがよいといえます。

・国税庁「No.4602 土地家屋の評価」詳しくはコチラcontents-24-2

また、すべての場合にこの税金を支払わなければならないというのではなく、配偶者の税額の軽減や、未成年者控除、障害者控除など、一定の金額を差し引くことができる制度があり、実際には支払わなくてもすむ場合が多いともいえます。

多額の相続税をすぐに支払うことが困難である場合には、一定の担保を付けた上で、税務署に延納を申請したり、あるいは現金のかわりに物納をしたりといったことも考えられますので、事前に税務署に相談をするのもよいといえます。

 

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