知らないと損する不動産取得税の軽減方法

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contents-18-1不動産取得税とは土地や建物を入手した際に課税される税金で、不動産が所在する都道府県に納める地方税となります。

 

取得税軽減の対象と計算方法

不動産の入手方法は有償無償に関わりなく、売買・交換・贈与・新築・増改築の際に課税されます。一般的な課税額の計算方法は土地、建物ともに固定資産税評価額の4%です。

課税される場合は物件を取得してから半年~1年半位の間に都道府県から「納税通知書」が届くので、納付書を使用して金融機関で納付します。

 

・建物と土地で変わる減税額

平成30年3月31日までは特例として居住用の住宅に限って建物の固定資産税評価額の3%、土地については評価額の1.5%となります。

この不動産取得税には個人の住宅取得に限り軽減措置が存在し、一定の条件を満たす住宅やマンションに適用されます。

 

・軽減税率の計算方法

軽減税率の計算方法ですが、床面積が50~240平方メートルの住宅(一軒家・集合住宅)を自分で住むために購入する場合には建物の評価額から1,200万円が控除されます。

建物の評価額は新築の6割程度なので、2,000万円の建物であれば1,200万円となります。ですから建物部分の床面積が240平方メートルで建物価格が2,000万円の家が軽減措置が適用される上限となります。

ちなみに床面積が240平方メートルの住宅は個人の家としてはかなり大きい部類に入るので、一般的な新築一戸建て住宅やマンションであればほとんどのケースにおいて課税されないことになります。

 

・土地に対する軽減措置の例

住宅用の土地にも一定の条件を満たせば軽減措置が適用されます。計算方法は土地の課税額の基本形である土地評価額の1.5%(=土地の不動産取得税基本額)から、(土地の不動産取得税基本額)×(住宅の床面積の2倍)÷(土地面積)を減算します。

分かりやすく言うと、建物の床面積が敷地面積の半分以上を占めていたら課税額よりも減額される方が大きくなり、取得税は実質ゼロとなる計算です。

平屋であれば土地面積の半分以上を建物が占めていれば取得税がかからない計算です。実質的に個人が住むための家を購入する場合には不動産取得税がかからないことになります。

但し注意すべき点として、取得する物件が中古住宅であれば1982年以降に建築されたものか、耐震診断を受けた物件である必要があります。

さらに賃貸物件として貸し出すために入手した住宅は適用対象となりますが、投資用で人気の高いワンルームマンションであれば床面積が50平方メートル未満であることが多く、適用対象外となります。

床面積が50平方メートルを超えるようなファミリー向けの住宅は入居者を見つけるのが大変なので、軽減措置を受けずに投資用ワンルームマンションを購入する人が多いのです。

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