不動産に関する資格11選を解説!

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contents-57-1不動産取引に関する資格は様々です。

今回はそれぞれの資格を取得すると、どのような不動産業務に関わる事ができるのかを一つずつ解説していこう。

 

1:宅地建物取引士いわゆる「宅建」

取引物件や取引条件に関して所有者の確認や手付金、敷金の条件などの「重要事項の説明」を判り易く伝え、取引の当事者全員に納得して契約を結んでもらうことをサポートするのが業務となります。

ちなみに、この「重要事項の説明」と「契約書面の交付」は「宅建」の有資格者が行わないと違法になります。

 

2:土地家屋調査士

不動産の表示に関する登記記録を正確に反映することによって、不動産取引の安全の確保、国民の財産を明確にするといった極めて公共性の高い資格です。

 

3:不動産仲介士®

多種多様な、物件情報のなかから、顧客のニーズを的確に捉え最適な物件を選択する判断材料を提供します。

このため、ビジネスマナーから法律、税務、金融の専門知識、プレゼン・コミュニケーション能力、IT、顧客管理、の知識に至るまで幅広い知識と能力が求められるいわば物件情報のFPです。

 

4:住宅建築コーディネーター

家づくりに必要なスキームを総合的に把握し、厚生労働省の認可団体が認定し、国土交通大臣認可団体が推薦する「中立な住まい相談員」のことで、顧客のニーズに合った専門家を紹介するなど顧客にとって最良の物件を探すパートナーとなります。

 

5:競売不動産取扱主任者

競売のプロとして一般の顧客に対し、競売に関するアドバイス及びサポートをするための一定の知識を持っていることを示す民間資格です。

 

6:任意売却取扱主任者

任意売却に関する専門家で、債務者に対する任意売却に関する総合窓口となると同時に、債権者や弁護士と協力し任意売却の取引を主導的に行います。

 

7:太陽光発電アドバイザー

日本住宅性能検査協会が認定をしている太陽光発電の社会環境に関することやシステムの概要、原理・技術に関すること専門的知識をもつアドバイザーです。

 

8:相続士

相続の専門家である税理士や司法書士、弁護士、行政書士、土地家屋調査士、FPなどと連携して顧客が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援を行う相続に特化した専門家です。

 

9:ホームインスペクター

「住宅診断士」とも呼ばれる、中古住宅の流通に関わる住宅の状態を診断するために必要な、建物と流通の知識、診断のための検査方法、報告書作成など実務に支障を来さない一定の知識や見識を有しています。

 

10:管理業務主任者

「マンション管理業者」が円滑に業務をこなせるように総合的なコーディネイトを行うのが主たる業務となる資格です。

 

11:マンション管理士

「マンション管理組合」の委託を受けてマンションごとの個別的な実情に沿って的確なアドバイスを管理組合に対して行うことが主たる業務になります。

 

駆け足ではありましたが、不動産に関わる資格と内容について触れてみました。

まだここには記載してない資格もあり、不動産ビジネスに関わる方、もしくはこれから始めるいう方も参考にしてみてはいかがでしょうか。

 

・「不動産鑑定士とはどんな仕事?仕事内容や気になる年収を紹介!」詳しくはコチラ

・「不動産コンサルティングとはどんな仕事?仕事内容や気になる年収を紹介!」詳しくはコチラ

 

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